よくあるご質問

不動産投資に融資してもらえるのですか？

日本政策金融公庫は不動産投資には融資しません。
ただし、不動産賃貸業には融資します。ですので、担当者には不動産投資したいと言うのではなく、不動産賃貸業を始めると言い換えてください。

自己資金（頭金）なしでも融資してもらえますか？

場合によっては、頭金相当の金融資産を持っていれば可能ですが現状では非常に難しいでしょう。

リフォーム費用も融資してもらえますか？

はい、リフォームも必要な事業資金として融資可能です。

マンション1室でも融資してもらえますか？

マンション1室の場合は、入居あり・なしで収入が0か100になるので不動産投資と判断され融資してもらえません。
ただし、区分マンション投資であっても今後継続して戸数を増やす事業計画であれば融資可能です。

市街化調整区域や非線引き区域でも融資できますか？

基本的に、市街化調整区域等の不動産評価が出ない地域への融資は難しいです。
詳しくはこちらをご覧ください。

海外の不動産でも融資してもらえますか？

基本的には日本国内の不動産でないと融資は難しいです。金融公庫が担保評価を出すのが難しく、また本社が日本国内にあれば維持管理の面でもすぐに対応できないのではないかと考えられるからです。

既に現金購入した物件も遡って融資してもらえますか？

日本政策金融公庫の融資は、これから事業に使うためのものなので過去に遡って融資することはできません。

事業目的はないのですが融資だけしてもらえますか？

基本的に事業目的のない融資はしません。
物件購入費用やリフォーム費用などの名目が必要です。

専業主婦でも日本政策金融公庫からお借入れできますか？

主婦の方でもお借入れできます。
民間の消費者ローンなどは安定収入がないとお借入れは難しいですが、日本政策金融公庫の場合は事業融資なので、主婦が不動産賃貸業を起業するという位置づけであれば収入に関係なく、借り入れ可能です。

日本政策金融公庫に申し込むのに料金はかかりますか？

日本政策金融公庫への料金は発生しません。
当サービスの代行手数料のみ頂戴します。

納品された資料は銀行融資にも使えますか？

はい。使用できます。
銀行にもよりますが、一般的に金融公庫の方が多くの資料提供を要求してきます。公庫用の資料を揃えておけば、銀行融資は事足ります。

面談では実際に何を聞かれますか？

日本政策金融公庫の担当者との面談は、融資の成否を左右する非常に重要なファクターとなるので絶対に失敗はできません。
しかし、ご安心ください。
具体的にどんな質問をされるのか。また、どんな服装で臨めばいいのか、など私がアドバイス致します。

事業計画書を全部自分で書く必要がありますか？

全部書く必要はございません。今現時点で具体的にわからなくても、こちらで内容の加筆・修正のご提案をさせて頂きますのでご安心ください。

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